ローンの条件変更

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条件変更の活用法〜その2

毎月返済額の増額による期間短縮

期間短縮型とは、住宅ローンの繰り上げ返済の返済方法の一つです。
期間短縮型繰り上げ返済を行うと、返済期間が短縮されます。ローン利用者は、より多くの融資を受けるために元利均等返済を採用し、長期の返済期間を定めている場合が多いといえますが、昇給や貯蓄の増加などにより、資金的余裕ができた場合、毎月返済額を増額して、期間短縮を考える人が増える傾向にあります。この毎月返済額の増額による条件変更によって、総返済額を減少させることができ、期間の短縮の効果もえることができます。

期間延長による毎月返済額の軽減

期間延長の条件変更とは、返済期間を定められた最長返済期間内で期間の延長を認める方法です。したがって、借入当初に最長返済期間により融資を受けていたような場合には利用することができません。
この期間延長による毎月返済額の軽減が検討されるようなケースとしては、たとえば共働きの夫婦が、収入合算により、最長返済期間よりも短い期間での返済を予定していた場合に、妻が出産などで退職することとなり、収入が減ったような場合などが考えられます。
すなわち当初、共働きの間に毎月返済額を多めに設定し、その後、収入が減った場合に、返済期間を延長して、毎月返済額の軽減を図る方法です。ただし、民間ローンでは一般的に、繰り上げ返済以外の条件変更は扱っていないのですが、公庫や年金融資では手数料を払うことで可能になるようです。

ボーナス返済の割合の変更

ボーナス返済の併用は、公庫融資の場合で借入額の40％まで、フラット融資で50％まで可能とされていますが、ボーナス返済にかたよった返済プランを立てると、景気や企業業績の不振により、支給額が減ったり、支給時期が遅れたりした場合に、返済が困難となり、返済計画自体が破綻してしまいかねません。
また、毎月払いに比べて、元金据え置き期間が6ヶ月生じるため、利息負担も多くなってしまいます。したがって、現在、ボーナス払いの割合が多い場合には、その割合を減らす条件変更をおこない、毎月返済を基本とした、返済計画へと移行するとよいでしょう。なお、総返済額を減らしたい場合には、ボーナス返済を取りやめ、毎月返済だけにすることも検討してみるとよいでしょう。返済プランとしては、あくまでも基本は「毎月払い」で、ボーナス払いは多くても2割程度までとしておくと、安心できるゆとりのある返済となるでしょう。

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